活動報告

（質　問）コロナ禍で救急要請が増大しているが、①本市の現状、②本年４月以降の定年延長に伴う高齢期職員の推移、対応策を問う。

（答　弁）①令和４年の救急件数は10,755件で、令和３年と比べ21%増加し過去最高となった。一方、搬送困難事案は令和３年の175件に対し令和4年は129件と26％減少し、医療機関との連携により円滑な救急搬送が行われている。②本市消防本部の定員は215名で、60歳以上の割合は令和18年度が約20％とピークとなる。適切な定員管理に努め、消防体制の強化を着実に推進する。

鈴鹿市議会では総務、文教環境、地域福祉、産業建設の４つの常任委員会で行政の事務事業を分担して審査しており、今年度は産業建設委員会委員長を拝命しました。

各委員会では毎年、市の課題解決に向けて調査研究を行っており、調査結果を令和５年度の予算編成及び政策決定の参考とするよう、市長に対し提言を行いました。

以下に産業建設委員会の提言をご紹介します。

（１）土地利用と企業誘致について
①　鈴鹿市都市マスタープランの改定に当たり，土地利用が促進される計画となるよう民間企業への調査結果等を反映すること。

②　企業誘致について，工場等だけでなくサテライトオフィス等の誘致も視野に入れて本市の特性を効果的にPRするとともに，金融機関等を訪問して企業の動向を積極的に情報収集し，県等とも連携することで多様な企業の誘致に取り組むこと。

（２）官民共創による暮らし目線の地域交通について
①　地域住民の実情に応じてコミュニティバスの路線やダイヤ，運賃体系等を抜本的に見直すこと。

②　福祉部門をはじめ庁内での連携や，民間企業等との共創によって多様な移動ニーズにこたえる地域交通の実現を図るとともに，オンデマンド交通等といった新たな手法も導入し，市民の利便性の更なる向上に取り組むこと。

（３）モータースポーツ振興を通じた地域の活性化について
①　モータースポーツ振興が市内全体の経済効果に波及するよう産学官金等の関係者を交えた新たな協議の場を設けるとともに，eモータースポーツによる新たなファン層の獲得など更なるシティセールスに取り組むこと。

②　小中学校の児童生徒がモータースポーツやeモータースポーツに触れる機会を設けるなど，モータースポーツが文化として根ざすように取り組むこと。

（４）雨水対策について
①　浸水被害が発生している地域の浸水の解消のため，ポンプ等の施設や側溝・水路等の整備を図り，併せて，流入する水が最終的に排出される幹線河川等についても，着実に整備を行うこと。

②　雨水の公道への流出抑制や市街地における浸水被害の予防を図るため，事業者による宅地開発等の際には行政が適切に指導を行うこと。

【経緯】 鈴鹿市議会では令和４年６月、「議員定数及び報酬検証特別委員会」を立ち上げ、議論を重ねてきました。そして先日、令和5年４月に予定される市議会議員選挙に向け、定数を現在より４人削減して28人とすることを決め、最終の報告書が議長に提出されました。本市議会では平成10年（1998年）に議会改革の一環で定数を見直し、34人から２人削減しましたが、それ以来の削減となる予定です。また、同時に検証していました議員報酬については、改選後にあらためて協議することと決定しました。

【解説】 特別委員会では各会派が意見を持ち寄る形で議論を進め、削減幅は当初、現状維持から2－6人と様々でした。私たち新緑風会では人口規模や類似団体との比較、また、海外の研究機関における組織マネジメント論を参考に28人といたしました（本市議会には４つの常任委員会があるため、採決など運営上の点も考慮いたしました）。議員定数につきましてはこれまでから、多くのご意見を頂戴しておりましたが、皆様に信頼される市議会であり続けるべく、引き続き取り組みを進めてまいります。

（質　問）国は12年ぶりに、生徒指導の手引書である「生徒指導提要」を改訂した。画期的な内容が「不適切な指導」の文言で、「指導死」で子どもを亡くした遺族の取り組みがきっかけとされる。今後の取り組みを問う。

（答　弁）体罰は言うまでもなく、部活動でも「威圧的、感情的」「事実確認が不十分」な指導や、「ことさらに面前で叱責する」などを事例に挙げ、決して許されないとしている。今後は生徒指導主事、教職員への研修に加え、部活動指導員へも指導助言を行う。

走行距離に応じた課税の検討など、国が進める令和5年度の税制改正は、さらなる負担増につながりかねません。このため、自動車行政に精通する参議院議員の浜口誠氏、礒﨑哲史氏に鈴鹿市の現状を説明し、支援を求めて要望を行いました。

 物価対策や子育て支援、企業活動活性化など、皆様からのご意見を今年度も、所属する会派「新緑風会」を通じて市長に申し入れました。以下は、要望内容の要約です。

①　持続可能な地域経済への支援

・　原油価格・物価高騰分の補助拡充など

②　企業活動活性化の取り組み推進

・　市街化調整区域での規制緩和の推進など

③　教育支援策の充実

・　クラブ活動のためのコーディネーター配置など

④　保育行政の充実

・　一時預かり事業の拡充など

⑤　次世代育成への取り組み強化

・　若年層の自立、ヤングケアラー支援の強化

⑥　子育て支援策の拡充

・　国、県、市の給付金等の所得制限撤廃など

将来にわたる本市の発展と，永続的な市民の安心できる生活環境の確保に向けて，市議会全会派等一致の政策提言書「人口減少対策に係る政策提言」を市長に提出しました。

【趣旨】
2019 年に改訂された国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では，加速する人口減少に対し，早急に人口減少対策に取り組まなければならない状況が改めて示されました。
「鈴鹿市人口ビジョン」による，総人口の将来推計では，今から23 年後の2045（令和27）年には，2015（平成27）年比で約３万人の減少が見込まれており，年少人口及び生産年齢人口は減少を続け，老年人口は一貫して増加する見込みとなっています。

更に高齢者（65 歳以上）１人を支える生産年齢人口の推移は，近隣市（津市，四日市市，亀山市）において，本市が最も高い状況になることが想定されています（１／1.27 人）。
また，人口統計として本市の2020（令和２）年合計特殊出生率は，1.53 であり，全国平均（1.33）や三重県平均の1.42 を上回る結果となりましたが，未婚率は依然高い傾向を示しており（20 歳～49 歳：男性45.8％，女性33.6％），新型コロナの影響が緩和される今後の動向に注視する必要があります。

こうしたデータを基に，2020 年３月に策定された「第２期鈴鹿市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では， 「総合計画2023」との整合を図り，＜人口減少抑止策＞と＜人口減少社会適応策＞の２つの方向性をもって各施策が展開されていますが，人口減少の速度は「鈴鹿市人口ビジョン」の想定以上の早さで進んでいるのが現状です。

財政状況が良好な今こそ，危機感をもって将来の本市の活性化につながる，より効果的な人口減少抑止策に取り組まなければ，本市の活力は減退し，市民生活にも大きな影響を及ぼす事態となることが危惧されます。

日本全体の人口政策については，基本的には国がその方向性を示し牽引するものでありますが， 地方においては，デジタル化，ＤＸの進展，物価高騰，感染症リスク，価値観の多様化など，変化が激しい様々な社会情勢の中，既に大都市から地方への移住の流れが本格化し，都市間競争の様相を呈しています。

現下の情勢を鑑み，将来にわたる本市の発展と，永続的な市民の安心できる生活環境の確保に向けて，ここに鈴鹿市議会として，以下の内容について提言いたします。

【提言内容】
１　若年層の地方移住･定住促進
２　デジタル社会に対応した新しい働き方に対する環境整備
３　市街化調整区域における規制緩和の検討
４　道路開通メリットの最大化
５　鉄道沿線住宅地域の防災機能強化
６　市街化調整区域の活性化に向けた取組み
以上，６項目について，提言いたします 。

※各項目の詳細は以下のリンクをご参照ください。

https://www.city.suzuka.lg.jp/gikai/topics/datas/463_001.pdf

自動車総連（全日本自動車産業労働組合総連合会）三重地方協議会からの「自動車関係諸税の見直しに関する意見書の提出を求める請願」を、9月議会に紹介議員として提出しました。宮本正一議員が委員長を務める総務委員会での審査に続き、本会議でも全会一致で採択され、国へは意見書が送付されました。

【解説】 自動車に係る税金は、取得･保有･走行の各段階で９種類にも及び、1世帯当たりの保有台数では、東京都の0.42台に対し鈴鹿市では1.54台と、地方ほど税負担が過重です。このため、暮らしの負担軽減には自動車税制の抜本改革が必要であり、また、基幹産業である自動車産業が中心となって日本経済を下支えすることは、本市の持続的な発展にもつながると考えます。

請願・陳情について： 市民の皆さんは誰でも、市政に対する意見や要望を議会に提出することができます。紹介議員のあるものを請願、ないものを陳情と呼び、特に請願は詳しく審査され、採択された際には市長に要望したり、国や関係機関に意見書を提出し実現を求めています。

（質問） 長期化する新型コロナウイルス感染症が、子どもの心身、学習環境に大きな影響を与えている。現状と対策について問う。

（答弁） 令和3年度（速報値）の不登校児童生徒数は2.28%で、令和2年度の1.27%に比べて増加した。特に、年齢の低い小学生への心理的ストレスが大きく、登校しづらくなる児童が増加したと考える。身近な大人への相談が難しいことも想定されるため、相談する手段や場所が多様にあることを周知し、地域や家庭、医療機関とも連携してセーフティーネットづくりや啓発活動に取り組む。

【解説】 国立成育医療研究センターが令和3年12月に子どもの「こころの状態」を調べたところ、小学5年から6年生の9～13%、中学生の13～22%に、中等度以上の抑うつ症状がみられたとのことです。その一方、多くの子どもたちが周囲に相談しづらいと感じているとも報告しています。厚生労働省によれば、8月末から9月始めまでは子どもの自殺が増加するとのことで、同センターでは、抑うつ状態を本人や家族だけで様子をみるのは危険であり、家庭、教育機関また社会全体が、子どもたちの心の状態の変化を敏感に感じ取り、支援に繋げていくことが重要と指摘しています。

（質問）ウクライナ危機以降、世の中で不安感が高まっている。①国際交流の観点から、また、市民の命と暮らしを守るため、②安全面での対策について取組状況を問う。

（答弁）①日本とロシアの最初の接点として、外交史上大きな足跡を残した大黒屋光太夫は郷土の偉人。国際情勢に関わらず広く発信していく。②職員・組織として常に危機意識を持ち、テロ対策鈴鹿パートナーシップなど、今後も関係機関との連携を深めていく。

【解説】 外交や防衛、安全保障は国が担う役割ですが、基礎自治体である鈴鹿市にも、市民の安心安全を確保する責務があります。弾道ミサイル攻撃やテロなどを対岸の火事とせず、紛争地での経験を基に、危機管理体制のさらなる充実を求めてまいります。

本年度の議会報告会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本年度の議会報告会に代えて、市議会だより「議会報告特別号」により、議会の活動状況を報告させていただきます。議会報告特別号には、４つの常任委員会（総務・文教環境・地域福祉・産業建設）の所管事務調査を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

市議会だより「議会報告特別号」はこちらからご確認ください。
https://www.city.suzuka.lg.jp/gikai/dayori/pdfs/93_p18.pdf

それに伴い、今回の議会報告特別号や、議会全般に関する皆さまのご意見・ご感想・ご質問を募集します。詳細は、議会ホームページをご参照ください。

https://www.city.suzuka.lg.jp/gikai/topics/files/415.html

本市議会では本会議の様子をケーブルテレビ（ＣＮＳ・112ch）で生放送しています。そして２月21日から始まる定例議会からは、本市議会が目指す「開かれた議会」の実現の一環として、議会活動をより身近に感じていただくためにインターネット（YouTube）を活用した本会議のライブ中継を開始します。

以下のアドレスから、ライブ中継されている会議を選択してください。
https://www.city.suzuka.lg.jp/gikai/records/

令和４年の成人式において議会を代表して出席し、ご挨拶いたしました。

皆さん、こんにちは。そして、新年おめでとうございます。鈴鹿市議会、副議長の山中智博です。議会を代表し、新成人の皆さんに心からお祝いを申し上げます。

大人としての一歩を踏み出すに当たって、皆さんの心の中にはきっと、将来への期待と不安が入り混じっているのではないかと思います。そんな皆さんへのエールの気持ちを込めて、一言ご挨拶を申し上げます。

ここ数年のコロナ禍はもちろんのこと、今、世界は非常に予測困難な時代を迎えています。そして、そのきっかけとなった大きな分岐点が、皆さんが生まれた20年前、2001年9月11日に起こった、同時多発テロではないかと思います。

当時、私は事件のあったアメリカで働いていました。未来は明るい、そんな楽観ムードがひっくり返り、日本を含め、世界全体に計り知れない打撃を与えました。

それから20年、毎日の生活にはまだまだ悲しい出来事があふれていますが、一方、多様な価値観を尊重する生き方やSDGs、持続可能な世の中をつくっていこうといった新たな想いが、皆さんの中にも芽生えているのではないかと思います。

とは言え、コロナ禍一つをとっても、収束に向かうかと思い始めかけた途端、新たな変異株が登場しています。そのような状況では私たちは誰だって、不安になろうと思えばいくらでも不安になりえますし、その結果、自分自身のことで精一杯になるかもしれません。

しかし、目の前に広がる現実が手ごわいからこそ、前に進むためには他の人の力が必要になります。そしていつの日か、私もそうであったように、皆さんの隣にいる同級生の存在に救われることがあるようにも思います。

最後に、いつか壁にぶつかった際のヒントになればとの思いから、私も若かりしころに親友が教えてくれた、アメリカの神学者、ニーバーの祈りの言葉を紹介します。

神よ

変えることのできるものを変える勇気を与えたまえ。

変えることのできないものを受けいれる冷静さを与えたまえ。

そして

その二つを見極める知恵を与えたまえ。

皆さんには、そんな勇気や冷静さ、知恵が備わっています。

いつまでも自分を信じて、進んでいってください。応援しています。

これで私の挨拶を終わります。ありがとうございました。

令和３年12月定例議会から、インターネット（YouTube）による４常任委員会（予算決算委員会分科会含む）の録画中継を開始しました。ぜひ、ご覧ください。

以下のアドレスから、各常任委員会YouTubeページへアクセスしてください。
https://www.city.suzuka.lg.jp/gikai/records/committee/index.html

 1.      今後懸念される感染拡大「第６波」に備え、必要な配慮を求める意見を、市長に提出しました。

①　保健所から自宅療養を要請された方を対象とした生活支援の取組（食料品及び生活必需品の配付並びに買物支援など）について、三重県と連携して検討すること。

②　宿泊療養施設の確保について、三重県と連携してさらなる拡充に努めること。

③　感染爆発等により保健所の検査体制が整わずＰＣＲ検査対象外となった方（無症状の濃厚接触者や接触者など）への対応について、ＰＣＲ・抗原検査キットの活用など市民の不安を解消する仕組みづくりを検討すること。

④　新型コロナウイルス感染症に関する市民の疑問や不安など様々な相談に対応するための体制を検討すること。

⑤　２回目のワクチン接種から概ね８か月以上を経過した方への３回目のワクチン接種（ブースター接種）について、高齢者等に配慮した予約しやすい仕組みを検討すること。

⑥　疾病等の理由によりワクチン接種をすることができない方やワクチン接種に対して慎重な判断を行っている方に対して、誹謗中傷、偏見や差別が行われないよう周知を図るとともに、ＰＣＲ検査や陰性証明書に係る補助制度を検討すること。

⑦　小中学校のオンライン授業について、次の点に取り組むこと。
              （１）９月に実施したオンライン授業を検証し、課題について早急に改善策を検討すること。
              （２）オンライン授業に関する優良事例は、全学校で共有すること。
              （３）今後に備え、各学校においてパソコン等を点検するとともに、定期的にオンライン授業の研修を行うこと。

⑧　経済対策について、コロナ禍で影響を受けた業種等を調査するなど、安全・安心な経済活動につながる感染防止対策の推進を、三重県と連携して取り組むこと。

変異株の急激な拡大に伴い、国は三重県に対し令和３年5月に、まん延防止等重点措置を適用しました（8月には緊急事態宣言を発出）。このような中、本市では5月からワクチン接種を開始しましたが、予約を取りづらいなどのご意見が数多く寄せられました。そこで市議会では、円滑な実施など次の点に配慮いただくよう、正副議長、会派代表者などから5月28日に、市長に意見を提出しました。

① 高齢者等インターネットに不慣れな市民のために、予約のサポート及びワクチン接種に関する様々な相談ができる窓口を地区市民センター等に設置し、ワクチン接種の予約受付体制を強化すること。また、ワクチン接種の予約受付とは別に、接種に関する質疑応答ができる専用電話の新設を検討すること。

② ワクチン接種に対する不安を払拭するために、副反応や接種状況等ワクチン接種にかかる情報については、市ホームページを始め、広報すずかや回覧板などを活用し、高齢者等にも分かりやすく丁寧に周知すること。

③ 老人施設入所者や在宅療養の方などワクチン接種会場への移動が困難と思われる方のために、訪問接種など必要な支援策を検討すること。

④ 貴重なワクチンを有効に活用するために、体調不良等により、当日の予約キャンセルが出た場合のワクチンの取扱方針を定めること。

⑤ 今後、ワクチン接種の対象者を65歳未満に拡大する際には、就業者やかかりつけ医を持たない方が多いことも予想されることから、電話や特にインターネットでの予約受付体制の更なる充実を図るとともに、企業内接種や休日・夜間に接種できる集団接種会場の拡充を検討すること。

⑥ 今後、65歳未満の方に接種券を送付する際には、年齢別、地域別等、段階的に接種券を送付するなど、予約にあたり混乱が生じないような仕組みを検討すること。

⑦ 今後、65歳未満の方の接種にあたっては、エッセンシャルワーカー（介護福祉士、保育士、教諭等）への優先接種を検討すること。

令和３年５月開会議会にて役員選挙が行われ、第78代副議長に選出いただきました。森雅之議長とともに、公正かつ円滑な議会の運営、更なる活性化に取り組んでまいります。

本年度は所属する会派「新緑風会」の代表を拝命し、昨年9月には地域の課題や皆様からのご意見を中心に取りまとめ、以下の内容で市長に要望書を提出しました。

1. 地域におけるごみ問題への対策

2. 自治会防犯カメラ設置補助金の創設

3. 交通弱者の移動手段の整備

4. 子どもたちへのゆとりのある支援

5. 交通量の多い通学路への対応

その結果、以下の来年度の予算編成や施策などにおいて、要望が反映されました。

l  道路交通安全対策事業費（新規）

地区内連携制度を活用し、神戸・河曲地区にて住民の代表者等と協議を行いながら、通学路の路肩整備等を実施する。

予算額：1,600万円

l  教育振興費（新規）

特別支援学級の介助員（小中合計で102人。昨年度92人）や普通学級籍で学習等の支援を行う支援員（同24人と19人）など特別支援補助員や、非常勤講師（特別支援や少人数教育）を配置する。

予算額：2億177万円（小中合計）

l  防犯カメラ設置事業費（新規）

犯罪抑止を目的に、近鉄柳駅、JR河曲駅周辺に防犯カメラを設置する。

予算額：98万円

l  新交通システム運行事業費

地域主体の新たな交通システム構築を図るため、一ノ宮地区において乗合ワゴンの実証実験を行う。

予算額：1,302万円

l  防犯カメラ設置補助金

制度創設に向けた取り組みを進め、「防犯カメラ設置の手引き」も作成する。

l  学校会計の公会計化

文部科学省のガイドラインに基づき、学校給食費公会計化の実現性について検討を進める。教材費や修学旅行費等についても、学校を経由しない徴取等の方法を検討する。

l  ごみ問題の担当部局の明確化

環境部で対応し、関係部局や地域と連携を図る。集合住宅でごみが残されたり周辺に飛散するといった事例には、管理者に対し改善を図るよう指導、相談、支援等を行う。

子育てニーズが多様化するなか、公私の賃金格差もあって人材の流出や離職が大きな問題となっています。このため、鈴鹿私立保育連盟、鈴鹿私立幼稚園協会からの「途切れのない包括的な支援体制構築のための、人材確保・育成・定着化に関する請願書」を、野間芳実議員（自由民主党鈴鹿市議団）と私が紹介議員となり、令和2年9月定例議会に提出しました。請願書は委員会での審査を経て本会議においても全会一致で採択され、令和3年度予算では新たに、私立保育所の保育士、私立幼稚園教諭の処遇改善を図るための補助金（幼保合計3,324万円）が計上されました。在籍年数によって月額5,000円～8,000円を補助することで、職員の定着化や潜在保育士の掘り起こしが期待されています。また、需要の高い休日保育についても、事業が継続的、安定的に運営できるよう補助金（111万円）が創設されました。

令和2年5月から「健康福祉」、「危機管理」、「教育・子ども政策」、「産業政策」について調査を重ね、令和3年2月定例議会において最終報告書を提出しました。中でも、本市の医療や福祉施設等でのクラスター（集団感染）を受けて、市の果たすべき役割として、状況の速やかな把握、市民の安心につながる正確な情報発信、人権侵害を未然に防ぐための強化の推進を求めました。また、令和2年8月には、PCR検査の拡充を求め、矢野仁志議員とともに正副委員長で、市長に意見書を提出しました。

報告書は以下のリンクからご覧いただけます。

https://www.city.suzuka.lg.jp/gikai/topics/datas/368_001.pdf

（質問） ①国連によるSDGs（持続可能でよりよい世界を目指す国際目標）をいかに市政に反映するのか。②地域の防犯活動への支援は。③ニーズの高まる休日保育への対策は。④途切れのない子育て支援に取り組む上で教職員の負担軽減への考えは。⑤制度のはざまにある方や複合化した福祉課題への対策は。⑥地域経済の自立的な発展への考えは。

（答弁） ①SDGsの理念を意識し、いつまでも住み続けたいまちの実現に取り組む。②防犯カメラ設置補助制度の創設を検討する。③私立園への補助金制度を創設する。④心身の負担軽減の一助として、引き続き市独自で非常勤講師などや学校業務支援員を配置する。⑤本市生活相談窓口に鈴鹿市社会福祉協議会の職員を配置し、一体的に取り組む。⑥産業集積を促進し、既存の自動車産業を中心としたものづくり産業の底上げを図る。

代表・一般質問について： 執行機関を監視する役目を負う議会にとって、重要な役割の1つです。会派を代表して行うのを代表質問、個々の議員が行うのを一般質問と言います。代表質問は鈴鹿市議会では2月定例議会において、市長の新年度施政方針について行っています。

令和２年度は、SNSを活用した情報収集と発信（福岡市）、シェアリングエコノミーの活用（佐賀県多久市）、また、日本で初めて市街地レースを実現した島根県江津市などについて調査し、本市の課題解決に向けて提言してまいりました。12月定例議会での一般質問では市長も、本市でモナコのようなレースが開催できれば、「本当のモータースポーツの聖地になるのではとの期待や希望を持っている」と答弁しました。

（質問）通勤や通学に自転車を利用する人が全国で増えているが、自転車側が加害者となる事故が増加し、数千万円もの賠償を命じられる事例もある。自転車保険の義務化へ本市の考えを問う。

（答弁）本市で自転車側が「第１当事者」となった人身事故は令和2年10月末時点で6件（前年同月比9件減）。被害者救済の観点からも自転車保険加入は促進する必要があり、改正が進められる三重県交通安全条例に自転車保険への加入が規定された際は（＊）、さらに啓発と周知に取り組む。

＊ 県ではその後、自転車損害賠償保険等（自転車保険）の加入義務化を決定しました。令和3年10月1日から施行されます。

自動車総連（全日本自動車産業労働組合総連合会）三重地方協議会からの「令和3年度自動車関係諸税の簡素化、負担軽減を求める請願書」を、令和2年9月定例議会に紹介議員として提出しました。総務委員会での審査の後、本会議でも全会一致で採択され、国への意見書として送付されました。

【解説】日常生活に自動車が欠かせない地方ほど、自動車関係諸税の負担が大きいのが現状です。ユーザーには取得、保有、走行の各段階で合計９種類もの税金が課せられ、13年間で車両本体価格とほぼ同額（約240万円）、国際的に見ても保有コストが米国の29倍と過重です。また、市場活性化の点からも税制の抜本改革は必須であり、基幹産業である自動車産業が中心となって日本経済を下支えすることは、本市の持続的な発展にもつながるものと考えます。

新型コロナウイルス感染症に関して，総合的な取り組みや対策等について調査研究する特別員会が今年５月に立ち上がり、現在、副委員長を拝命しております。このほど、議長に対して中間調査報告書が提出しました。

報告書は以下のリンクからご覧いただけます。

https://www.city.suzuka.lg.jp/gikai/topics/datas/345_001.pdf

【解説】鈴鹿市には平成30年度時点で246の公共施設があり（学校教育系44.1%、公営住宅21.5%、行政系9.6%）、60.2％が築後30年以上を経過しています。現在、一斉更新の必要に迫られていますが、今ある施設を維持するだけでも年平均で20億円以上が追加に必要です。このため市では、老朽化施設の統廃合や耐用年数を原則80年とし長寿命化を進めていますが、全国的には学校を公民館や社会福祉施設と複合化したり、プールをスケートボード場に転用したユニークな事例もあります。厳しい財政状況でも多様な市民サービスにつながるよう、今後も提言してまいります。

また、会派においても昨年度、全国の地方自治体でも大きな問題となっている公共施設マネジメントを重点調査項目として、視察や研修、勉強会を重ねました。第一人者の南学氏（東洋大学客員教授）からは公民連携による施設整備、特に“多機能化と複合化”の必要性について、また学校統廃合に先駆けて取り組んだ茨城県行方市では、スクールバスを路線バスに活用する公共交通網の整備手法についても合わせて学びました。

新型コロナウイルス感染症対策について、PCR検査の拡充などを求める意見を特別委員会委員長（委員長：矢野仁志、副委員長：山中智博）から市長に提出しました。

【意見内容】
①　感染拡大に歯止めをかけるには、検査件数を増やすことが不可欠であるため、鈴鹿市ＰＣＲ検査センターのさらなる充実、民間検査機関の活用など、本市におけるＰＣＲ検査の拡充を検討し、希望する市民が早急に検査を受けられる体制づくりに努めること。

②　保育所、幼稚園、学校、医療・介護などの現場で働くエッセンシャルワーカーがＰＣＲ検査を受ける場合の検査費用の一部を補助するなどの仕組みづくりに努めること。

③　学校、職場、地域において、感染者に対する差別やスティグマが生じないように、情報管理において万全の注意を払うとともに、市民への啓発を充分に行うこと。

市議会では5月、新型コロナウイルス感染症対策について総合的に調査研究を行うため、特別委員会を設置しました（委員長には第70代議長の矢野仁志議員が、私は副委員長を拝命しました）。流行の第2波が懸念されることもあり、委員会では今後、1次・2次医療の受け入れ体制やPCR・抗体検査、3密を防ぐ避難所運営、スティグマ（差別や偏見）を防ぐための正確な情報発信、生活困窮者への支援、保育現場の環境改善などについても、対策の検証や具体策の提案に取り組んでまいります。

【特別委員会の重点的な調査項目】

①「健康福祉分野」

(1)　医療体制の強化・充実

(2)　生活者支援の対策

②「危機管理分野」

(1)　複合災害への対策

(2)　市民への正確な情報発信

③「教育・子ども政策分野」

(1)　教育・子ども関連の感染症防止対策

(2)　授業の遅れを取り戻すためのICT教育

④「産業政策分野」

(1)　自粛や休業などによる市内経済活動への影響

(2)　市独自の産業支援策の検証

（質問）ごみに関する地域からの相談が近年、増加している。①ごみ屋敷をはじめ樹木の繁茂や多頭飼いなど「住居荒廃」問題への対応は、②高齢世帯などを戸別に回る「ふれあい収集」への考えは、③自治会退会者の扱いは、④集積所管理に問題のあるアパートなど集合住宅への対応は。

（答弁）①令和元年度、福祉部局はごみ屋敷問題を協議する地域ケア会議を立ち上げた。引き続き、環境・住宅部局、地域とも連携し対応する。②鈴鹿市社会福祉協議会ではごみ出し支援を行っているが、本市でも地域づくり協議会など共助による生活支援に、令和元年度から補助金を交付している。③ごみ集積所の利用を自治会加入状況で制限するのは法的に適切でなく、非加入者には維持管理上のルールや応分の負担など、双方合意の上で利用する必要性の理解を求める。④周辺環境の悪化が継続する場合は集積所の移設など、指導や協議も行っている。集合住宅などの協会との協議も検討する。

（質問）全国の小中高校、特別支援学校における平成30年度のいじめ認知件数は、前年度より13万件近く増え過去最高の54万3,933件に上った。

①本市の実態と対応状況は、②神戸市のような教員同士のいじめの有無は、③三重県では平成30年度、子どもアドボケイト(代弁者)制度(＊)を試験導入した。誰もが安心して声を上げることができる場所として、独立した第三者を常時配置し専門的に対応できないか。

＊英国やカナダが公的に導入。児童虐待増加を受け児童福祉法改正案(令和2年4月施行)に「施行後2年をめどに児童が意見を述べる権利を確保し支援するための仕組みを検討」と記された。

（答弁）①平成30年度の報告件数は小学校で350件、中学校で137件の計487件(前年度比で140件の増加)。いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通す姿勢で臨み、聞き取りや家庭訪問に教職員全体で対応している。心のケアには臨床心理士やスクールカウンセラーなどの支援も要請している。②発生していないと認識しているが、今後も教職員への指導・啓発を行う。③各学校が積極的な認知に努めているため、現在のスクールカウンセラーの派遣回数では対応が非常に困難。第三者の介在は相談機能の充実、教職員が子どもと向き合う時間の確保につながると考える。

【質問を終えて】鈴鹿市でも、いじめの認知件数が増加していることが分かりました。ただ、数字だけを見ればいじめが蔓延しているかのようですが、文部科学省ではいじめに該当する事象はどうしても発生するとの前提に立って、「認知件数が多いことは教職員の目が行き届いていることのあかし」であり、少ない学校ほど問題としています。今や、直接的な加害行為のあるなしにかかわらず、子どもが傷ついたと感じればいじめと定義が広がりました。そんな中、本市の学校現場でも積極的な認知に努める一方、こんな事案までといった職員間の認識に、まだまだ差があるとも聞かれます。また、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、インターネット上での差別や誹謗中傷も大いに懸念されます。だからこそ、子どもアドボケイトのように安心して相談することができる公平中立な第三者の存在は、児童生徒や保護者はもちろんのこと、学校にとっての安心感にもつながるのではないでしょうか。